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開発行為に関する事前協議や届出が必要です

下水道局

開発行為について

都市計画法第32 条の規定により、開発行為を申請しようとする者(以下「申請者」という)は、あらかじめ開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得、かつ、当該開発行為又は当該開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければなりません。
該当する申請者におかれましては、開発行為の許可を申請する前に、各下水道事務所へご連絡して頂き、協議をよろしくお願いします。

協議が必要な条件

開発許可を必要とする面積は、以下に該当する場合とされております※。

  • 市街化区域:500m² 以上

  • 市街化調整区域:全て

※ ただし、開発行為として指定されるかどうかについては、開発区域所在地の各特別区の相談窓口にお問い合わせ下さい。

開発行為に関する事前協議作成マニュアル(申請者用)

協議書作成にあたっては、こちらを参考にしてください。

開発行為に関する事前協議作成様式

様式同意申請書 PDF形式
Excel形式
委任状 PDF形式
Excel形式

下水道施設一覧表
(ます、取付管)

PDF形式
Excel形式
下水道施設一覧表
(人孔、本管等)
PDF形式
Excel形式

事前の打ち合わせについて

申請書の提出等で窓口においでになる場合は、次の問い合わせ先一覧をご覧になり該当する下水道事務所に事前に電話連絡をお願いします。

大量排水に関する事前協議についてはこちらをご覧ください

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お問い合わせ先

施設管理部管路管理課
03-5320-6615

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