「エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉」の共同研究者を募集します

お知らせ 令和5年02月09日 下水道局

東京都下水道局では、下水道事業における技術的課題を効率的に解決し、迅速な実用化を図るために民間企業と共同研究・開発を行っています。

今回、「エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉」の共同研究者を募集いたしますので、お知らせします。

1　研究テーマ名

エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉の開発

2　共同研究の種類

開発技術の導入を前提とした共同研究

3　概要

東京都下水道局では、下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2017（平成29年3月）」の取り組みを進め、地球温暖化対策を積極的に推進するために、省エネ効果の高い技術の導入を図っています。

汚泥処理工程で発生する温室効果ガスに関しては、これまでの技術開発により一酸化二窒素(N₂O)排出量や、電力・燃料使用によるCO₂排出量を削減してきましたが、2030年カーボンハーフの実現に向け、より一層の温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの活用を図る必要があります。

そこで、焼却廃熱を活用して焼却炉で使用する電力以上に発電し、焼却炉から発生する温室効果ガス排出量を廃熱発電による温室効果ガス削減量が上回る焼却炉「エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉」の開発に着手します。

4　共同研究の流れ

今回の共同研究の流れを下図に示します。

①参加要件、開発目標を提示して、共同研究を公募します。

②応募申請があった提案内容を審査し、共同研究者の選定を行います。

③共同研究者と協定書を締結し共同研究を開始します。

④共同研究の成果を基に、当局の技術管理委員会にて実用化の可否を審査します。

⑤実用化の承認を得た機器を仕様書などで指定します。工事は競争入札です。

⑥建設工事で当局施設へ導入します。

⑦建設工事で導入した実機の性能について開発目標が達成されたか評価します。

5　研究実施場所

共同研究は、共同研究者の社内等で実施します。

6　研究内容

詳細は、「エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉」説明書（資料-1）及び｢エネルギー供給型（カーボンマイナス）焼却炉の開発」研究内容（資料-2）を参照してください。

7　期間（予定）

共　同　研　究　　：令和5年3月から令和5年8月

共同研究成果の評価：令和5年9月末

直近の建設工事 ※1：令和6年度から5年間

事　後　評　価 ※2：実機稼働から1年間

※1　共同研究成果を基に、当局の技術管理委員会で実用化の可否を審査します。

なお、経済性及び維持管理性の評価（資料-2 2.3）と実機導入後の実態とに差異がある場合は、当局で実用化の可否を再度審査する場合があります。

この審査の結果、実用化の承認を取り消す場合があります。

開発技術を導入する工事では、実用化の承認を得た機器を仕様書などで指定して東京都下水道局が発注します。工事は競争入札です。

※2　 建設工事で導入した実機の性能について研究目標が達成されたか評価します。

建設工事で導入した実機に、協定の不適合責任（研究目標の未達成をいう。）があったときは、共同研究者に相当の期間を定めてその協定の不適合責任の補修を請求し、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償を請求する旨を共同研究協定書にて定めます。

なお、事後評価で研究目標の達成が確認できた共同研究者については、以降の建設工事における事後評価の対象としません。

8　費用の負担

本件の共同研究及び導入後の事後評価に関する費用は、当局は負担しません。

9　応募条件

当局とエネルギー自立型焼却炉の共同研究を行い、実用化となっている企業とします。

10　応募期間

令和5年2月9日午後3時から令和5年2月22日午後5時まで

11　応募手続

開発技術の導入を前提とした共同研究申請書、企画書を各2部作成し、受付に持参してください。

開発技術の導入を前提とした共同研究申請書様式　PDF形式、Word形式

企画書　PDF形式

12　問い合わせ先及び申請書等の受付場所

都庁第二本庁舎28階（北側）（新宿区西新宿2-8-1）

下水道局計画調整部技術開発課　ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ 03-5320-6607