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契約事務における最低制限価格の誤りについて

お知らせ 平成28年11月08日 下水道局

平成28年6月1日以降、下水道局が公表・公告を行った設備工事(土木、建築及び設備の複合工事を含む。)について、最低制限価格の算定を誤って入札を執行した案件があったことが判明しましたので、下記のとおり対応することといたしました。
関係者の皆様には、多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後このようなことがないよう、再発防止に向け徹底してまいります。

1.経過等

  1. 下水道局では、競争入札による工事案件については、特定調達契約(WTO対象)を除き、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低価格の者を落札者とすることとしています。
    平成28年6月1日以降に公表・公告を行った工事案件の最低制限価格については、現場管理費の算定割合を8割から9割に引き上げる算定基準の改正を行いました。
  2. 事業者から問合せがあり確認した結果、基準改正に伴い、経理部契約課で作成し、関係部所に送付した最低制限価格を自動算出するファイルについて、設備工事における現場管理費に含まれる「据付間接費」「設計技術費」の算定割合も変更すべきところを変更していなかったため、据付間接費等を含む設備工事について最低制限価格が誤って算定されていました。
  3. 平成28年6月1日以降公表・公告を行った件数は492件(10月末現在)であり、最低制限価格を誤って算定していたものは131件ありました。このうち、改正後の最低制限価格より低い入札額で落札している案件が11件あることが判明しました。

2.対応

  1. 契約締結前の工事(2件)
    落札者とは契約を締結せず、再度、公表・公告及び入札手続きを実施します。
  2. 契約締結後の工事(9件)
    工事の進捗状況や再度の契約手続きに伴う工期の遅れによるお客さまサービスへの影響等を勘案し、契約の継続又は解除について検討いたします。
    対応結果については、後日、下水道局ホームページに公表します。

3.再発防止

  1. 緊急の契約事務担当課長会議及び担当者会議を開催し、今回の経緯について説明の上、改めて適正な事務処理について周知徹底を図りました。
  2. 経理部契約課における相互チェック体制を強化します。
  3. 基準改正や制度変更時には、契約事務担当者会議を開催し、経理部契約課から変更点について分かりやすく説明するとともに意見交換を行い、事務所の契約事務担当者も含めた能力向上・体制強化を図るよう取り組みます。
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お問い合わせ先

経理部契約課
03-5320-6560

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