公共下水道事業は、原則として市町村の事務とされています。しかし、東京は都制をとっているため、他の自治体と異なり、区部全域を東京都が“市”の立場で下水道事業を行っています。

　区部の下水道事業は、23特別区の57,839ヘクタールを対象に、公共下水道の建設と維持管理を行っています。　区部の下水道は「神田下水」の建設に始まり、昭和30年代から本格的に普及事業を進めてきた結果、平成6年度末に100パーセント普及概成しています。
　●区部の普及率及び普及人口の推移、隅田川の水質と下水道整備


　約869万人の都民が使用している区部下水道は、10の処理区に分かれており、平成21年度末で下水道管の総延長約15,830キロメートル、13か所の水再生センターがあります。１日あたり464万立法メートルの下水を処理しています。
　●区部の下水道


　区部の下水道は100％普及概成しましたが、下水道サービスの充実とともに、より快適な都市環境を創るため、次のような主要施策を進めています。
　●区部における主要施策

1. 再構築
   ◆下水道管の再構築：補修による延命化を図るとともに、計画的な再構築を実施します。
   ◆水再生センター、ポンプ所の再構築：老朽化対策とあわせて、施設の耐震性向上や雨水排除能力の増強など〜
2. 浸水対策
   ・平成20年度からの10年間で、1時間50mmの降雨への対応を図ります〜
   
3. 合流式下水道の改善
   ・川や海などの水質保全を図るため、幹線や貯留施設などの整備を進めています〜
   
4. 高度処理
   ・下水道の整備により、川や海などの水質は大きく改善しましたが〜
   
5. 資源の有効利用
   ◆再生水の利用：都市の貴重な水資源として再生水を活用することにより、都市の水循環を形成します。
   ◆汚泥の資源化の拡大：資源化製品の利用拡大を図り、下水汚泥の資源化を進めます。
   ◆施設の上部空間などの有効活用、下水熱の利用：施設の上部空間を活用し、まちづくりに貢献します〜