次の対象者のうち、一定の基準に該当する方は、申請により下水道料金が減額されます。 【減免対象】 　公衆浴場営業、社会福祉施設、生活保護世帯、皮革関連企業、めっき業、医療施設、染色整理業、高齢者世帯（老齢福祉年金受給世帯）、生活関連業種（下記23業種） 【申請受付】 (1)平成15年3月31日現在減免措置の適用を受けている方の申請は不要です。 (2)新規の申込みについては、申請を受け付けた月分から適用します。 (3)受付場所：水道局各営業所、または下水道局業務部業務課企画指導係（Tel.03-5320-6573） 【生活関連業種】 パン製造小売業、クリーニング業、魚介類小売業、豆腐製造小売業、日本そば店、中華そば店、めん類製造業、野菜小売業、かまぼこ水産加工業、こんにゃく製造業、民生食堂・大衆食堂、食肉小売業、大衆すし店、あん類製造業、ソース製造業、つけ物製造業、そうざい製造業、つくだ煮製造業、ハム・ソーセージ製造業、水産物仲卸業、簡易宿所営業等、理容業、美容業 　 　足立区にある中川建設発生土改良プラントが、『土づくりの里』という愛称のもとに平成15年1月に生まれかわりました。この『土づくりの里』は、下水道工事で発生した土を改良して、埋戻し用の土に作りかえることを目的とした施設です。粉塵や騒音対策として、プラント全体を半地下式とし、緩衝緑地帯や防音壁を設置するなど、周辺環境にも配慮しています。下水道事業では、今後も多くの改良土が必要になります。この施設を利用することにより、省資源、環境保全、経済効果が得られます。 お問い合わせ先：下水道局建設部工務課建設副産物対策担当Tel.03-5320-6669 　 　各家庭を訪問し、下水道局と関連のあるような紛らわしい営業活動で宅地内排水設備の調査と有料での清掃を勧誘している事業者がいます。下水道局とは一切関係ありませんのでご注意ください。なお、調査に伺う下水道局の関係者は「身分証明書」又は「作業委託証明表」を携帯しています。 お問い合わせ先：下水道局業務部排水設備課Tel.03-5320-6581

	読者の皆さまへ
	ニュース東京の下水道をお読みになってのご意見ご感想をお寄せください。 お待ちしております。
	宛先 〒163-8001 東京都下水道局総務部 広報サービス課 広報係

｜ 掲載方針 ｜ ご意見・ご提言 ｜