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積算基準を改定しました

平成30年10月01日 下水道局

 下水道局では、平成14年10月1日から、土木・建築・機械設備・電気設備工事の積算基準を公表しています。これらの積算基準については、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査が行われ、その結果を反映して適切に改定しています。

このたび改定した積算基準は、平成30年10月1日から適用となります。

1 積算基準(土木共通編)

2 積算基準(管路・開削編)新土木工事積算大系

3 積算基準(管路・トンネル編)新土木工事積算大系

4 積算基準(土木施設編)新土木工事積算大系

5 積算基準(建築施設編)

6 積算基準(調査・委託編)

7 下水道用設備工事積算基準

また、積算基準の主な改定概要は以下のとおりとなります。

土木共通編

 (1) 鋼材・機械の供用日に用いる割増率を改定(夏季休暇期間の適用)

 (2) 交通管理工(交通誘導警備員等)の積算方法を改定

 (3) 生コンクリートの規格をJIS規格へ改定

 (4) 構造物とりこわし工及びコンクリートブロック積工を市場単価から土木工事標準単価へ改定

土木施設編

 (1) 工期の算定について、標準的な準備日数及び後片付け日数を追加

管路・開削編

 (1) 工期の算定について、標準的な準備日数及び後片付け日数を追加

 (2) 管路土工・土留工・水替工の歩掛を改定

管路・トンネル編

 (1) 仮設の照明工を改定

建築施設編

 (1) 市場単価の改修補正率を改定

 (2) 交通誘導警備員に対するその他の率を改定

調査・委託編

 (1) 土質調査工の成果品作成費の算出式を改定

 (2) 土質調査工の一般調査費の諸経費率を改定

 (3) 土質調査工の履行期間の算定を追加

下水道用設備工事

 (1) 労務費、運搬費、一般管理費の各積算項目を改定

 (2) 設計単価の改定(文言の修正等)

 (3) 工事の一時中止に伴う増加費用等の積算の削除

 これらの積算基準は、次の場所で閲覧できます。

 〇 都庁第一庁舎3階 都民情報ルーム

お問い合わせ先

計画調整部技術開発課
03(5320)6622

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