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下水道主要機器品質認定制度について

本制度は、下水道用設備工事で設置する下水道主要機器が故障するなどして、お客さまの安全・安心と快適な生活に影響を及ぼすことのないよう、設計、製造、検査及び修理に対して、当局が求める高度な専門技術及び品質管理能力を有する製作者の機器を認定するものです。
工事により当局の施設に品質認定品目対象の下水道主要機器を導入する場合、品質認定を受けた製作者の機器であることが求められます。
品質認定者の認定を希望される方は、下記のとおりお申込み手続をお願いいたします。

平成28・29・30年度 下水道主要機器品質認定希望者の募集について

定期募集

現在、定期募集は行っておりません。

随時募集

平成28・29・30年度の下水道主要機器品質認定者を希望される方は、こちらを御覧ください。

品質認定品目

平成28・29・30年度の品質認定機器リスト

平成28・29・30年度の下水道主要機器の品質認定品目等は、こちらを御覧ください。

品質認定品目仕様書

平成28・29・30年度の品質認定品目仕様書

平成28・29・30年度の品質認定品目ごとに求められる仕様は、こちらを御覧ください。

認定要件

お申込みに当たっては、次の認定要件をすべて満たしていることが必要になります。

  1. 申請機器は、下水道主要機器品質認定品目仕様書の仕様を満たしている。
  2. 申請機器は、原則として下水道プラントで運転管理されている。
  3. 申請機器は、2箇所以上での稼働実績を有し、そのうち少なくとも1箇所については、1年以上の間稼働している。なお、当局との共同研究による申請機器については、1箇所以上での稼働実績を有し、1年以上の間稼働している。
  4. 申請者が、下水道用設備の特性(申請機器に対する自社での研究機関や下水に関連した研究開発の文献や特許等がある。)を熟知している。
  5. 申請者が、自社で申請機器を設計、製造、検査及び修理する能力を有し、又は自社で申請機器の設計を行い、他社へ製造、検査及び修理又はそのいずれかを委託しつつ、自ら品質管理等に技術的に関与しており、品質について責任を負うことができる。
  6. 申請者は、組織図、機構図等において、設計、製造、検査及び修理ができる体制が確認できる。
  7. 申請機器の機能については、稼働から2年間の保証ができる。
  8. 日本国内において、東京都下水道局職員立会いのもと、申請機器の検査が行える。
  9. 日本国内において、申請機器の修理を行うことができる。
  10. 故障や事故等発生した際、申請機器の迅速な復旧に対応できるアフターサービス体制を東京周辺に確保する。
  11. アフターサービス部門に、メンテナンス等の必要な人員が配置されているとともに、夜間においても緊急対応ができる体制がある。
  12. 苦情処理体制について、体系的に整備されている。
  13. 申請機器の部品(又は代替品)は、在庫が確保されているか、短時間で部品の調達ができる。
  14. 品質認定を受けた場合、東京都下水道局の施設に現在設置又は今後設置される申請機器については、申請機器ごとに稼働した日から下水道主要機器品質認定品目仕様書に掲げる標準耐用年数の期間、第8項から第12項について確保し、これを超える経済的耐用年数等までの期間については維持するよう努める。
  15. 「下水道主要機器の品質認定に関する要綱」(東京都下水道局)第8条に該当しない申請者

要綱及び審査基準

品質認定に関する要綱及び審査基準は、こちらを御覧ください。

申請書類の各種様式

申請書類の作成に当たっては、こちらを御覧ください。また、申請書類の各種様式は、こちらを御使用ください。

平成28・29・30年度下水道主要機器品質認定申請書類の各種様式

項目形式:容量
申請書類チェックリスト PDF形式
Word形式
品質認定申込書(新規)(様式第1-1号) PDF形式
Word形式
品質認定申込書(継続更新)(様式第1-2号) PDF形式
Word形式
委任状(様式第2号) PDF形式
Word形式
会社概要調書(様式第3号) PDF形式
Word形式
稼働実績表(様式第4号) PDF形式
Word形式

代行申請について

申請者に代わり申請手続を代行できる者(申請代行者)は、次に掲げる事項に該当する者のみ可能となります。その際は、必ず委任状を申請書類に添付して代行申請を行ってください。

  1. 申請者の関連会社
  2. 申請者と代理店契約にある者

申請書類に記載した内容に変更が生じた品質認定者の皆様へ

認定を受けた際の申請書類に記載した内容に変更が生じた場合は、品質認定者の変更又は辞退の手続を速やかに行ってください。品質認定者の変更の場合には、再度審査が必要となります。なお、詳細については、上記問合せ先に御連絡ください。
品質認定者の合併、分社等による社名変更又はお申込み時の内容に変更が生じた場合、次の書類を御提出いただきますようお願い申し上げます。

書類名形式:容量
品質認定者変更届(様式第5号) PDF形式
Word形式
会社概要変更調書(様式第6号) PDF形式
Word形式
変更申請書類チェックリスト PDF形式
Word形式

品質認定者が、認定を受けている品質認定品目のお申し込み時の認定要件を欠くに至った場合、又は自ら辞退する場合、次の書類を御提出いただきますようお願い申し上げます。

書類名形式:容量
品質認定者辞退届(様式第7号) PDF形式
Word形式
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