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下水道局の不調対策

  • 下水道サービスを安定的に提供するためには、施設の新規整備に加え、順次老朽化していく施設の再構築など、長期的かつ計画的な取組が必要です。そのため、下水道工事は、将来にわたって安定した発注が続きます。
  • 下水道局では、下水道工事の継続的かつ安定的な受注に資するよう、様々な取組を進めています。

1.実勢価格を契約に反映させる取組

※ 不調の解消に向けた新年度からの追加対策はこちら

(1)間接工事費の諸経費率割増(都心区割増)

<枝線再構築工事>

都心区における枝線再構築工事の間接工事費については、標準的な積算金額と実際にかかる費用との間にかい離があると考えられることから、共通仮設費率と現場管理費率の割増を行っています。
入札情報の公表時に、都心区割増の対象工事であることを明示していきます。

都心区の枝線再構築工事において間接工事費の諸経費率割増を開始(都心区割増)

(2)間接工事費の諸経費率割増(「管きょ補修事業促進割増」)

<管きょ補修工事>

不調が多く発生している地区における管きょ補修工事の間接工事費については、標準的な積算金額と実際にかかる費用との間にかい離があると考えられることから、共通仮設費率と現場管理費率の割増を行っています。
入札情報の公表時に、管きょ補修事業促進割増の対象工事であることを明示していきます。

(3)割増単価の設定(時間制約割増)

<枝線再構築工事・管きょ補修工事>

枝線再構築工事及び管きょ補修工事において、施工について時間制約を受けることが見込まれる地区については、施工環境に応じ、当初設計において労務単価の割増を行っています。また、管きょ補修工事については平成27年度から割増の対象地区を拡大しています。
入札情報の公表時に、時間制約割増の対象工事であることを明示していきます。

(4)「総価契約単価合意方式」の導入

<一部の土木工事から実施>

契約金額の変更があった場合の受発注者間の協議をより一層円滑にするため、契約時に受発注者間の協議により総価契約の内訳として単価等を合意する「総価契約単価合意方式」を導入しています。
総価契約単価合意方式では、変更時に新規工種が追加された場合、条件を満たす新規工種については落札率を乗じない積算を行います。
入札情報の公表時に、総価契約単価合意方式の対象であることを明示していきます。

(5)「工事変更ホットライン」の新設

<すべての工事>

工事変更に関する受注者の相談にきめ細かく対応するため、工事変更に関する相談を局ホームページで受け付ける「工事変更ホットライン」を開設しています。

(6)労務単価の見直し

<すべての工事>

公共工事設計労務単価の改定があった場合には、速やかに単価の見直しを行うとともに、契約済みの工事についてもスライド条項等を活用して新たな労務単価を反映させています。

(7)実勢価格を反映した積算

<すべての工事>

不調案件などにおいて、下水道局の標準的な積算金額と市場の実勢価格との間に大きなかい離が生じている工種等に見積り積算方式を導入しています。
下水道局独自の歩掛実態調査に基づき、随時、積算基準を見直しています。

2.技術者を計画的に配置しやすくする取組

(1)「フレックス工期制度」の導入

<枝線再構築工事>

受注者が一定の期間内で工事着手日を選択できる「フレックス工期制度」を枝線再構築工事で導入しています。
フレックス工期制度は、受注者が選択した工事着手日から技術者を配置すればよいため、技術者の柔軟な配置が可能となります。

(2)工事実施時期のさらなる平準化

<管きょ補修工事>

「管きょ補修工事」については、技術者に比較的余裕のある第4四半期から翌年度の第1四半期の間に施行できるように、一部工事で年度末をまたぐ工期設定を行ってきました。年度末をまたぐ工事の発注を平成26年度の10億円から平成27年度は30億円に拡大し、工事実施時期のさらなる平準化を行います。

(3)詳細な発注予定の公表

<枝線再構築工事・管きょ補修工事>

技術者の配置予定を立てやすくするため、「枝線再構築工事」及び「管きょ補修工事」の詳細な発注予定を、概ね2月先まで公表します。

(4)大規模工事に係る特別共同企業体(JV)の構成員数の見直し

<大規模JV対象工事>

技術者の確保を容易にするため、後続の工事を含めた一連の工事の予定価格の合計が100億円以上になると見込まれる案件について、JVの構成員数をこれまでの「3者以内」から「5者以内」に拡大しました。

(5)工事発注時期の平準化

<すべての工事>

同種工事の発注が特定の時期に偏らないよう、年間を通じて発注時期の平準化に取り組んでいます。

(6)主任技術者の兼務要件の緩和

<すべての工事>

より柔軟な技術者の配置を可能とするため、専任を必要とする主任技術者(監理技術者を除く。)について、一定の要件を満たせば、5km以内の同種工事を2件まで兼務できるように条件を緩和しました。

3.入札へ参加しやすい環境の整備

(1)受注しやすい案件の発注

<枝線再構築工事>

枝線再構築工事では不調が多く発生しているため、業界の要望や不調の発生状況などを踏まえて、施工範囲や工期の設定、案件の小ロット化などの発注上の工夫を適宜行い、受注しやすい案件を発注していきます。

(2)施工困難工事を対象とする「優良工事受注者表彰制度」の創設

<施工が困難な工事>

「優良工事受注者表彰制度」を創設し、施工困難な工事において優良な施工をした受注者を表彰します。
受賞者は、東京都が発注する技術実績評価型総合評価方式又は技術力評価型総合評価方式の対象工事の入札において、受賞後5年間、技術点の加点を受けることができます。
入札情報の公表時に、表彰対象工事であることを明示していきます。

(3)単体企業の特別共同企業体(JV)対象工事への参加

<JV対象工事>

JV対象工事についても、JVでの参加のみでなく、単体の企業の申込みを可能としています。

(4)開札日の分散

<すべての工事>

下水道局では、受注機会を増やすため、指名競争入札及び一般競争入札について、同時に申し込める案件数に制限を設けていません。入札申込者が、この制度のメリットを最大限享受できるようにするため、同種工事の開札日を分散させます。

(5)資材等の仮置き場の提供

<すべての工事>

工事用地の確保が困難な現状を鑑み、より円滑に下水道工事を進められるよう、下水道局所有の未利用地が活用できる場合には、資材等の仮置き場として提供します。 利用を希望される方は、担当の工事監督員を通じてご相談下さい。

(6)提出書類等の簡素化

<すべての工事>

書類作成に係る負担を軽減させるため、提出書類の簡素化や廃止を順次進めています。

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お問い合わせ先

経理部契約課
03-5320-6561

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