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技術開発の手引

①再生水処理システム
再生水処理システム

②一軸追尾型太陽光発電
一軸追尾型太陽光発電

③大口径既設管耐震化工法
大口径既設管耐震化工法

④フラッシュゲート
フラッシュゲート

⑤ターボ型流動焼却炉
ターボ型流動焼却炉

⑥光水位検出器
光水位検出器

当局における様々な技術開発の手法

共同研究

民間企業、大学、自治体などとの産学公の連携手法

公募型共同研究

当局が課題を提示し、応募された企画書を評価、選定して実施するもので、研究費用は当局と共同研究者が負担する。(昭和63年度から開始)

ノウハウ+フィールド提供型共同研究

民間企業などが実用化を視野に入れた研究開発段階で提案する技術開発に対して、民間企業では得にくい下水・汚泥などの実験材料や施設・場所を局が提供して実施するもので、研究費用は民間企業などが負担する。(平成11年度から開始)

簡易提供型共同研究

ノウハウ+フィールド提供型共同研究のうち、民間企業の試験研究段階及び簡易な工夫・改善を加える技術で、かつ研究期間が一年程度で終了する調査、研究を対象とする。
各部所単位でスピーディに実施できる。(平成17年度から開始)

開発技術の導入を前提とした共同研究

民間企業が行う技術開発のインセンティブ向上のため、開発した技術を導入する工事の発注を前提とした共同研究を実施する。(技術開発と工事を一体的に実施する仕組み、平成23年度から開始)

新工法、新材料、新機器の評価

新工法、新材料、新機器の評価は、公的機関から性能評価を取得済で、既に当局以外で導入実績あり、新たな開発要素が少ないなど一定の要件を満たす技術について、当局への適合性を確認するため、試験施工や性能確認などにより評価する。

固有研究

民間企業の事業対象となりにくい技術開発、大学の研究対象となりにくい基礎的研究に対し、局直営又はコンサルタントへの調査委託などを活用して、局のニーズに合わせた研究開発を実施する。

技術開発の流れ及び審査機関

1)技術開発の主な流れ

固有研究、共同研究による技術開発

  1. 情報の収集・検討
    1. 技術情報の収集(ニーズ、シーズ※1
    2. 開発内容の検討、開発計画の策定
  2. 開発手法
    1. 固有研究の実施
    2. 共同研究の実施
  3. 技術開発の実施
    1. 方法(下水及び汚泥の供給、技術検証など)
    2. 場所(下水道技術研究開発センター、管路施設、水再生センター他)
  4. 評価
    技術評価、実用化の評価
  5. 情報発信
    1. 局外(局ホームページへの掲載など)
    2. 局内(テクノ‐kiosk※2など)

新工法、新材料、新機器の評価

  1. 技術調査
    1. 技術情報の収集(ニーズ、シーズ※1
    2. 募集技術の検討
  2. 試験施工、性能確認等の実施
    1. 試験施工(局施設で試行工事)
    2. 性能確認(下水や汚水などを使用した性能確認)
  3. 評価
    技術評価、採用に関する評価
  4. 情報発信
    1. 局外(局ホームページへの掲載など)
    2. 局内(テクノ‐Kiosk※2など)

※1 シーズ...民間企業などが発想した提案技術、技術開発の種(seeds)
※2 テクノ‐Kiosk...電子局報に掲載する形で、局内の職員向けに、技術開発の内容や最新の技術情報を発信

2)技術開発の審査機関

技術管理委員会

共同研究や新工法・新材料・新機器の有効性・公正性に関する審査など、下水道技術に関する調査及び審査を実施する。委員会を補佐する組織として、幹事会並びに企画部会及び専門部会を設置している。
委員長(技監又は流域下水道本部長)、委員(部長級職員)

技術検討委員会

簡易提供型共同研究の審査及び新工法・新材料・新機器の有効性・公正性に関する審査を実施する。
委員長(部長又は事務所長)、委員(課長級職員)

新技術委員会

学識経験者など外部委員で構成され、技術管理委員会から付議された事項を客観的な立場から審査する。
付議される事項は、第三者の評価を必要とする技術の有効性・公正性に関する審査、当局の開発技術に対する意見、助言などである。

最近(平成20年度以降)実用化と評価された主な共同研究一覧

公募型共同研究

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再生水処理技術の開発 水質の安定性とコスト面に優れた再生水を得るため、オゾン処理と耐久性に優れたセラミック膜ろ過を組み合わせた再生水処理技術の開発 メタウォーター(株)
汚泥炭化施設等におけるエネルギー効率向上のための低含水率脱水技術の開発 汚泥炭化施設等におけるエネルギー効率を向上させることにより、省エネルギー、省コストを図る技術の開発 月島機械(株)、三機工業(株)、メタウォーター(株)、巴工業(株)、(株)石垣、(株)クボタ・寿工業(株) -

ノウハウ+フィールド提供型共同研究

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薄膜型太陽電池による太陽光発電システムの開発 従来の結晶型に比べコストダウンが期待できる薄膜型太陽電池パネルを使用し、太陽の高度変化に合わせて角度調整を行う一軸追尾型架台によって発電電力量増を図る技術の開発 シャープ(株)
スーパーアッシュの保水性舗装への適用技術の開発 スーパーアッシュを用いた保水性舗装の保水材の開発 東京都下水道サービス(株)、(株)竹中土木、(株)竹中道路 -
大口径既設管耐震化工法の開発 大口径(管径800mm以上)既設管に対応した耐震化技術の開発 東京都下水道サービス(株)、日本ヒューム(株)、(株)コンセック、日本工営(株)
焼却灰中の有害物質の除去及びリン回収技術の開発 焼却灰中の重金属を確実に除去すると同時に、有用なリンを効率的に回収する技術の開発 東京都下水道サービス(株)、メタウォーター(株) -
合流式下水道における雨天時越流水の汚濁濃度計測システムの開発 CSO(雨天時越流水)を対象水として、汚濁濃度を自動で計測するシステムの開発 東京都下水道サービス(株)、(株)明電舎 -

簡易提供型共同研究

項目概要共同研究者ページトップ
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二段燃焼による温暖化対策技術の開発 汚泥焼却炉における温室効果ガス(一酸化二窒素N2O)削減方策として、補助燃料の増加を抑えつつ、高温焼却以上のN2O低減効果を有する多層燃焼技術の開発 メタウォーター(株) -
汚水ますの管口補修治具に関する共同研究 汚水ます管口の接続不良等に起因する土砂の流入陥没を防止するため、既設汚水ます内部から容易に補修が可能な治具の開発 東京都下水道サービス(株)、東亜グラウト工業(株) -
水処理から発生する一酸化二窒素の連続測定計の開発 反応タンク排ガス中の一酸化二窒素(N2O)を長期間安定して測定できる連続測定計の開発 メタウォーター(株) -
下水道管路の自動洗浄装置の開発 間欠的に人孔内にピーク流量(流速)を発生させ、その掃流力によって継続的な管路の自動洗浄を可能とする無電源で自動開閉動作する人孔内自動洗浄装置(フラッシュゲート)の開発 東京都下水道サービス(株)、日本工営(株)、管清工業(株)
省エネ型流動焼却システムによる温室効果ガス削減技術の実用化検証 省エネ型流動焼却炉に東京都区部で発生する脱水汚泥を投入し、温室効果ガス削減効果や高温焼却と比較した場合の優位性について検証した研究 月島機械(株)、三機工業(株)
光水位検出器を利用した簡易型管渠内水位検出システムの開発 管渠内水位を容易かつ安価に検出できる技術の開発 東京都下水道サービス(株)、(社)日本下水道光ファイバー技術協会、古河電気工業(株)
高引火点潤滑油のばっ気用送風機への適用調査 送風機に高引火点潤滑油を適用することで、消防法の規定を受けない設備とし、水処理施設への配置を容易にするとともに、維持管理業務の低減を図る技術の開発 東京都下水道サービス(株)、(株)電業社機械製作所 -
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お問い合わせ先

計画調整部技術開発課
TEL 03-5320-6606

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