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経営計画2007

平成19年02月02日

東京都下水道事業
「経営計画2007」を策定しました

都が平成18年12月に公表した「10年後の東京」で示された2016年の東京のあるべき姿を実現するには、下水道局がこれまで実施してきた様々な事業を今まで以上に環境に配慮して推進していく必要があります。
下水道局では、こうした考えを踏まえ、平成19年度から21年度までの3年間を計画期間とする「経営計画2007」を策定しました。
この計画は、お客さまである都民の皆さまや区市町村に具体的な施策の内容を明らかにするとともに、今後の事業を遂行していく上での指針となるものです。

安全で快適な都市生活をめざして

~区部下水道事業~

  • 下水道幹線の本格的な再構築に着手し基幹施設の老朽化に対応するほか、合流式下水道の改善や高度処理の推進により水質改善を図ります。
  • 浸水の危険性が高い地域や繰り返し被害を受けている地域を重点化し、幹線や雨水ポンプ所の増強など浸水対策を推進します。

~流域下水道事業~

  • 未普及地域の解消に向けた流域下水道の整備を進めるとともに、高度処理の推進などにより水環境の改善に取り組んでいきます。
  • 連絡管による水再生センター間の相互融通機能の確保や市町村と協同した広域的な管きょ維持管理体制の構築などにより、事業の効率化に努めます。

お客さまサービスの向上・経営効率化の取組

  • 区部下水道では現行の下水道料金水準を維持し、また、流域下水道では維持管理負担金の単価を維持していきます。
  • 下水道料金のクレジットカード支払いの導入やインターネットを活用した広域的な降雨情報の提供など、お客さまサービスをより一層向上させます。
  • コストの縮減や職員定数の削減に取り組むなど、徹底した経営効率化に努めます。

危機管理対応の強化・地球環境保全への貢献

  • 災害や事故が発生した場合でも、お客さまの生活への影響が最小となるよう、バックアップ機能の確保などの対応を強化します。
  • 下水道事業における地球温暖化防止計画「アースプラン2004」に基づく取組を引き続き推進し、平成21年度までに、京都議定書の目標値である6%を上回る温室効果ガスの削減を目指します。
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お問い合わせ先

総務部理財課
03-5320-6527

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