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区部における主要施策 1

再構築

明治時代に始まった区部の下水道事業は、平成6年度末に100%普及概成に至りました。しかし、初期に整備した施設の老朽化が進んでいます。
お客さまへ将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、施設の延命化を図りつつ、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に推進します。

下水道管の再構築

テレビカメラなどにより下水道管内の状態を調査します。調査の結果、損傷している箇所は内部を補強する更生工法などにより下水道管を再構築します。

下水道の再構築のイメージのイラスト

下水道管の再構築のイメージ

枝線の再構築

  • 区部の下水道管は全体で約16,000kmあり、このうち、法定耐用年数(50年)を超えた下水道管は、既に1,800kmに達し、今後20年間で新たに8,900km増加するため、アセットマネジメント手法を活用し、法定耐用年数より30年程度延命化を図り経済的耐用年数(80年程度)で効率的に再構築します。
  • 中長期的な事業の平準化を図るため、区部を整備年代により三期に分けて進めます。このうち整備年代の古い都心4処理区(第一期再構築エリア)の再構築を優先して進め、平成41年度までに完了させます。
  • アセットマネジメント手法:施設の状態を評価し、適切な維持管理を行うとともに、ライフサイクルコストや中長期的な再構築事業の平準化などを勘案しつつ、計画的かつ効率的に資産を管理する手法
  • 経済的耐用年数:建設費と維持管理費を加えた総費用(ライフサイクルコスト)を経過年数で除した年平均費用が最小になる年数

再構築のスピードアップ

再構築エリアと平均経過年数

下水道管の年度別整備延長(km)

下水道管のアセットマネジメントのイメージ

幹線の再構築

  • 幹線は、大量の下水を集めて水再生センターやポンプ所へ流下させる下水道管網の骨格をなす管路です。道路を掘らずに下水道管を内側から補強する更生方法を活用して再構築を推進します。
  • 昭和30年以前に建設されて老朽化した47幹線や管内調査に基づき対策が必要な幹線などを優先して再構築を進めます。
  • 水位が高いなどの理由により再構築工事を行うことが困難な幹線については、先行して下水の流れを切り替えるために必要となる代替幹線などの整備を進めます。

水再生センター、ポンプ所の再構築

  • 老朽化した水再生センターやポンプ所を再構築することで、将来にわたって安定的に下水を処理する機能や雨水を排除する機能などを確保します。
  • 老朽化対策とあわせて雨水排除能力の増強や耐震性の向上、エネルギー活用の高度化や温室効果ガスの削減などを効率的に図る再構築を計画的に推進します。
  • 施設は、定期的な点検・調査に基づく補修や腐食対策などを行うことにより可能な限り延命化し、機能向上が必要な施設から順次再構築します。
  • 設備は、アセットマネジメント手法を活用し、計画的な補修により法定耐用年数を2倍程度延命化し、経済的耐用年数で効率的に再構築します。

浸水対策

浸水対策を推進することで都市機能を確保し、お客さまが安全に安心して暮らせる東京を実現します。
「東京都豪雨対策基本方針(改定)」に基づき、時間50ミリの降雨に対応する施設を整備するとともに、大規模地下街や甚大な被害が発生している地区では、整備水準をレベルアップした施設の整備を推進していきます。
時間50ミリの降雨への対応として、浸水の危険性が高い対策促進地区20地区に加えて、浅く埋設された幹線の流域などの重点地区でも対策を実施します。また、浸水被害の影響が大きい大規模時間地下街で、75ミリの降雨への対応を図ります。

浸水対策のイメージ

「豪雨対策下水道緊急プラン」(平成25年)で対策地区とした市街地対策地区では時間 75ミリの降雨に対応する施設整備を推進し、50ミリ拡充対策地区では時間50ミリを超える降雨に対応する施設整備を推進します。

東尾久浄化センター西日暮里系ポンプ棟写真

対策促進地区での取組例「東尾久浄化センター西日暮里系ポンプ棟」

50ミリ施設整備(対策促進地区、重点地区)のイメージ

対策促進地区の浸水発生イメージ

市街地対策区域(75ミリの降雨に対応)の整備イメージ

50ミリ拡充対策地区の整備イメージ

1時間75ミリの降雨、一時間50ミリを超える降雨のときの整備の様子イメージ

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