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財政のあらまし

区部の下水道(公共下水道事業)

財政のしくみ

区部の下水道事業は地方公営企業として、事業に必要な経費は経営に伴う収入(下水道料金)をもって充てるという独立採算の原則に基づき経営しており、お客さまからいただいている下水道料金などによって支えられています。

区部公共下水道事業の財政

区部公共下水道事業の財政についての図解

区部下水道建設財源のしくみ

(1)建設費

建設費は、下水道管、ポンプ所、水再生センター等を建設するために必要な費用です。
この建設費は、国費、企業債(長期借入金)及び都費(都税など)によって賄われています。

(2)経営費

経営費は、下水道事業を経営していくために必要な施設の維持管理、利息の支払いなどにかかる費用です。
この経営費のうち、汚水の処理にかかる経費は下水道料金で、雨水の排除にかかる経費等は都費(都税など)で賄われています。

《汚水私費・雨水公費の原則》
汚水処理:特定の利用者が便益を受けるため私費負担(下水道料金)
雨水排除:社会全体が便益を受けるため公益負担(都税など)

多摩地域の下水道(流域下水道事業)

財政のしくみ

東京都の流域下水道事業は地方公営企業として市町村からの負担金などによって運営しています。

流域下水道事業の財政

流域下水道事業の財政についての図解

流域下水道建設財源のしくみ

(1)建設費

流域下水道の建設費は、国費、市町村建設負担金、企業債(都)及び都費によって賄われています。

(2)経営費

流域下水道の施設の維持管理に要する経費は、市町村からの維持管理負担金で賄われています。また、利息の支払いなどに要する経費は、都債(都税など)によって賄われています。
※ 維持管理負担金:流入水量1m3当たり38円

平成28年度 予算のあらまし

平成28年度予算は、「経営計画2016」の初年度として、中長期的展望の下で積極的に事業を推進し、下水道サービスを安定的に提供していく予算とすることを基本方針として編成しました。
下水道サービスのより一層の向上を目指し、職員一丸となってお客さまに期待される役割を果たしてまいります。

収入・支出の内訳

平成27年度 決算のあらまし

区部公共下水道事業と流域下水道事業を合わせた決算の状況は、次のとおりです。
収益的収支については、収入約3,714億円、支出約3,365億円となり、純利益は約349億円となりました。
資本的収支については、収入約1,851億円(補填財源を除く)、支出約3,877億円(翌年度繰越工事資金を 含む)となり、約2,026億円の資金不足となりましたが損益勘定留保資金等により補填しました。
※ 計数については、表示単位未満を四捨五入し、端数調整していないため、合計などと一致しない場合があります。

左:収益的収支及び資本的収支 右:貸借対照表
※ 資本的収支には消費税及び地方消費税を含みますが、収益的収支には含みません。

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