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くらしと下水道

料金のしくみ

下水道事業は、お客さまからいただく下水道料金収入で支えられています。下水道料金は、汚水の排出量をもとに計算します。なお、徴収経費の節減、支払いの利便性などの理由により、多くは2か月ごとに下水道料金を徴収させていただいております。

下水道料率表(1か月分)

汚水の種別排出量(m3料率(円)
一般汚水 8m3以下の分 560円
8m3を超え20m3以下の分 1m3につき110円
20m3を超え30m3以下の分 1m3につき140円
30m3を超え50m3以下の分 1m3につき170円
50m3を超え100m3以下の分 1m3につき200円
100m3を超え200m3以下の分 1m3につき230円
200m3を超え500m3以下の分 1m3につき270円
500m3を超え1000m3以下の分 1m3につき310円
1000m3を超える分 1m3につき345円
浴場汚水 8m3以下の分 280円
8m3を超える分 1m3につき35円

※下水道料金は、上表で算出した金額に100分の108(消費税相当額)を乗じたものです。
※水道水のほかに、井戸水等をあわせて流している場合は、合計した汚水排出量に上表の料率が適用されます。

計算例(1か月)

24m3ご使用の場合

8m3までの金額 560円
9m3から20m3までの金額 1,320円(12m3 ×110円)
21m3から24m3までの金額 560円(4m3 ×140円)
計2,440円

下水道料金=2,440×1.05=2,562円
(1円未満の端数は切り捨てる。)

汚水の排出量の認定方法

  • 水道水の場合
    水道の使用量を汚水排出量とみなします。
  • 水道水以外の水(井戸水等)の場合
    揚水ポンプの稼働時間を計測する時間計を設置するなどして、汚水排出量を認定します。

※製氷業などのように使用水量と汚水排出量が著しく異なる事業を営む方は、減量制度が適用される場合があります。詳しくは、下水道局経理部業務管理課03(5320)6573または各下水道事務所へご相談下さい。

下水道料金の減免措置

次の場合には、下水道料金が減免されます。

  • 生活扶助世帯等
  • 公益上その他特別の事情があると認めたとき

一時使用

建築工事等に伴い湧水等を一時的に下水道に流す場合、一時使用届の提出が必要です。なお、これらの排水についても下水道料金の対象となります。

宅地内の排水設備工事には届出が必要です

23区内の宅地内の排水設備工事には、工事の7日前までに、下水道局への届出が必要です。
届出の際には、お客さまに排水設備を安心してお使いいただくために、浸水対策や排水管のつまり防止、臭気対策等の指導もあわせて行っています。

排水処理装置のない単体ディスポーザは設置できません。

東京都下水道条例施行規程により、23区では単体ディスポーザは設置できません。
設置できるのは、ディスポーザで粉砕された生ごみを含む排水を処理する排水処理槽が付属する「ディスポーザ排水処理システム」で、日本下水道協会が作成した「下水道のためのディスポーザ排水処理システム性能基準(案)(平成25年3月)」による規格適合評価及び製品認証を受けたシステムです。このシステムを設置する場合や粉砕機等を交換する場合も、事前に下水道局へ「ディスポーザ排水処理システムの維持管理等に関する計画書」などの届出が必要です。

排水処理装置のない単体ディスポーザは設置できません。

宅地内雨水浸透施設

都市化が進行している東京では、雨水が地下に浸透しにくくなったことが、都市型水害の原因の一つとなっています。
また、合流式下水道地域では、大雨が降ると汚水混じりの雨水が、川や海へ流出し、水質汚濁の一因となっています。
こうした現象への対策のひとつとして、東京都では区と連携し、宅地内の雨水を地下へ浸透させる宅地内雨水浸透施設の設置について協力をお願いしています。

宅地内雨水浸透施設

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