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区部下水道の概要

公共下水道事業は、原則として市町村の事務とされています。しかし、東京は都制をとっているため、他の自治体と異なり、区部全域を東京都が"市"の立場で下水道事業を行っています。

区部の下水道事業は、23特別区の57,839ヘクタールを対象に、公共下水道の建設と維持管理を行っています。区部の下水道は「神田下水」の建設に始まり、昭和30年代から本格的に普及事業を進めてきた結果、平成6年度末に100パーセント普及概成しています。

約869万人の都民が使用している区部下水道は、10の処理区に分かれており、平成27年度末で下水道管の総延長約16,029キロメートル、13か所の水再生センターがあります。1日あたり457.7万立方メートルの下水を処理しています。

区部の下水道は100%普及概成しましたが、下水道サービスの充実とともに、より快適な都市環境を創るため、次のような主要施策を進めています。

1.再構築

  • お客さまへ将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、施設の延命化を図りつつ、老朽化対策とあわせて、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを効率的に図る再構築を計画的に実施します。

2.浸水対策

  • 「東京都豪雨対策基本方針(改定)」に基づき、時間50ミリの降雨に対応する施設を整備するとともに、近年の時間50ミリを超える豪雨により、甚大な浸水被害が発生している地域では、最大で時間75ミリの降雨まで対応する新たな対策を推進していきます。

3.震災対策

  • 首都直下地震などの地震や津波への震災対策を推進することで、下水道機能を確保するとともに、緊急輸送道路などの交通機能を確保します。

4.合流式下水道の改善

  • 河川や海などの水質保全を図るため、貯留施設や高速ろ過などの整備を進めます。

5.高度処理

  • ちっ素、りんをより多く除去できる準高度処理や新たな高度処理(嫌気・同時硝化脱窒処理法)の導入を進め、下水処理水の水質をより一層改善してきます。

6.汚泥処理の信頼性の向上と効率化

  • 下水を処理するときに発生する汚泥を適切に処理処分することで、将来にわたって安定的に下水を処理する機能を確保します。

7.維持管理の充実

  • 下水道管や水再生センターなどを適切に維持管理し、将来にわたって安定的に下水道機能を確保します。

都民サービスの向上やより一層の事業の効率化などを図りつつ、さらに、将来にわたって下水道サービスの維持向上を図っていくために、平成28年2月に「経営計画2016」を策定し、下水道事業を推進しています。

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