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ウイーン出張

東京都下水道局はこれまで省用地型の下水処理場建設技術、地球温暖化ガスの発生量削減技術や省エネ技術の開発など、最先端の技術の開発導入に取り組んできました。
このたび下水道局長は、こうした先進的な技術を持つ東京都下水道局の代表として、国際水協会(IWA)専門家会議「大規模下水処理場の設計、管理、経営」第10回会議に座長として参加しました。この会議は4年に1度開かれ、今回で10回目の開催となり、出席者も300人を超える、規模の大きい伝統ある会議です。この会議等を通して、東京都下水道局の取り組みをアピールするとともに、意見交換を行いヨーロッパの下水道事情を調査してまいりました。

出張の概要

出張先
(国及び都市名)
期間目的出張人数総経費
オーストリア
ウィーン市
平成19年9月5日~9月12日 国際水協会(IWA)専門家会議出席 2名 1,447,731円

出張先での主な行動

月日主な行動
9月6日
  • 会議主催者との事前打ち合わせ

会議主催者のウィーン大学のクロイス教授と、今回の分科会の進行・運営について協議するとともに、ヨーロッパの下水道事業、東京の下水道事業について意見交換を行いました。

打ち合わせの様子

9月7日
  • ウィーン市中央下水処理場視察
  • ウィーン市下水道部広報担当官と意見交換

ウィーン市の中央下水処理場を訪問し、処理場の建設、運転管理を行っているEbS(Entsorgungsbetribe Simmering GmbH:(有)ジンメリンク廃棄物処理会社)社の幹部及びウィーン市下水道部の広報担当官と意見交換を行いました。

意見交換の様子

9月9日
  • 会議発表者との事前打ち合わせ
  • ウィーン市で下水道のPR事業視察

ウィーン市で下水道のPRの一環として実施している「第三の男ツアー」に参加しました。これは映画「第三の男」の舞台となった、下水管の中を見せることにより普段は見えない下水道への理解を深めようとするものです。併せて運営の仕組みなどをヒアリングしました。

視察の様子

9月10日
  • 国際水協会(IWA)専門家会議出席

本会議に出席し、セッション4「エアレーションと攪拌」の座長として活発な質疑をリードしました。このセッションの発表者の共通課題である大規模下水処理場における消費電力削減に向けた、微細気泡散気装置の酸素移動効率向上について最新情報の交換を行いました。

専門家会議の様子

出張の成果

地球温暖化防止のために、下水道局が取り組んでいる下水処理施設の省エネ化技術開発のために有効な情報の取得と活用。

局事業から排出するCO2ガスの約3割が水処理工程に起因しています。座長を担当したセッションでは、水処理工程においていかに酸素移動効率を高くして省エネ化するかを追求する意見交換と議論を行いました。下水の場合の酸素移動効率は下水中の汚濁物質によって低下するのですが、その低下に影響を与える因子についてのさまざまな検討を加え、施設の計画や運転管理の改善を試みている事例が紹介されました。これらは今後、当局が地球温暖化防止のため、水処理の省エネ化を推進するために貴重な情報であり活用していきます。

コスト縮減の手法として活かします。

会議では事業の効率化のために下水処理場の各工程にかかるコストを算出して他の処理場と比較することにより、ある処理場のどこに改善の余地があるかという手法について広く議論されていました。とくに中心として推進しているオーストリア国内都市間のみならずドナウ川流域の国際間で共通の基準で比較するなど試みられているのが特徴でした。当局でも従来より、維持管理費のコスト分析を行い事業の効率化などに活用しておりますが、会議で提案された様々な手法を参考にして一層の改善を図っていきます。

下水道関係者に東京の下水道技術の水準の高さをPR。また、アジアにおける日本の下水道技術への大きな期待に応えます。

会議参加者、ウィーン市の下水道関係者等に東京の下水道事業を説明し、高度処理技術、浸水対策事業、汚泥炭化事業などの先進的事業を紹介し、東京の下水道技術の水準の高さへの理解を深めました。東アジアからの参加者との会話では、アジアはヨーロッパの技術輸入ではなく、気候、風土の似ている日本の技術を輸入すべきであること、日本の下水処理水再利用技術に注目しているなど期待の大きいことを再認識しました。現在大都市アジアネットワークなどを通じアジア諸国への下水道技術支援を行っていますが、今後一層充実させます。

ウィーン市で行っている、下水道への理解を深めるための活動を、今後の局の広報活動に活かします。

下水道見学施設について得た運営情報などを今後のPR施設の運営に活用するとともに、ウィーン市で実施している幼児期からの環境教育の一環としてゲームなどを活用し下水道の大切さや役割を教える活動などを、当局が行っている広報活動を充実するための参考とします。

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