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下水道財政のしくみ(流域下水道)

東京都下水道局では、特別区(23区)の下水を処理している『公共下水道』と多摩地域の下水を処理している『流域下水道』の2つの事業を行っています。
ここでは、多摩地域の下水を処理している『流域下水道』について、ご説明します。
なお、区部の下水を処理している『公共下水道』についての説明は、下記をご参照願います。

1.流域下水道のしくみ

流域下水道は、河川・湖沼・海域等、いわゆる公共用水域の水質環境基準の達成と、それらの流域内における快適な居住環境の実現を大きな目的としており、流域内にある複数の市町村の公共下水道からの下水を行政区域を越えて効率的に収集・処理した後、河川等へ放流するものです。
この流域下水道は、幹線管きょ、ポンプ所及び終末処理場という基幹施設で構成され、原則として都道府県(注1)が建設並びに維持管理を行うこととなっています。
一方、流域下水道に接続して下水を流す公共下水道を「流域関連公共下水道」と呼び、当該市町村が、建設並びに維持管理を行うこととなっています。

注1)東京都の流域下水道事業は、東京都知事の委任を受けて下水道局が行っています。

2.財政のしくみ

流域下水道の財政支出は、「建設費」と「維持管理費」に大別できます。

財政のしくみ図

流域下水道の建設に要する財源は、国庫補助金、企業債(長期借入金)、都費及び市町村負担金となっています。

建設財源のしくみ

総事業費の内訳

流域下水道における国庫補助金の補助率は、流域下水道による水質保全の効果が広域に及び、さらにその建設は緊急性を要することから、公共下水道より高く設定されています。

補助率

管きょ、ポンプ所の建設費及び用地費については、1/2、処理場の建設費については2/3となっています。

また、国庫補助金を控除した建設費は、都と関係市町村が折半しています。

 流域下水道の維持管理に要する経費は、関係市町から徴収する維持管理負担金で賄っています。(現在、維持管理負担金は、1m3当り38円となっています。)
また、資本費の都費負担分は、都の一般会計の負担となっています。

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