技術開発の手引

当局では、

• 技術開発の手続などを明確にすることで、共同研究等による技術開発を効率的に進めるとともに、全ての職場から技術開発を推進していくこと
• 情報発信や技術連携などの具体的な取組を示すことで、局外における技術開発を促進する環境を醸成すること

を目的に、技術開発の手引を定めています。

「技術開発の手引」（HP公開版）　令和5（2023）年8月改訂

当局における主な技術開発手法の紹介

共同研究

民間企業、大学、自治体などとの産学公の連携手法

公募型・公募型（技術連携）共同研究

当局が課題を提示し、応募された企画書を評価、選定して実施するもので、研究費用は当局と共同研究者が負担する。

ノウハウ＋フィールド提供型共同研究

民間企業などが実用化を視野に入れた研究開発段階で提案する技術開発に対して、民間企業では得にくい下水・汚泥などの実験材料や施設・場所を局が提供して実施するもので、研究費用は民間企業などが負担する。（平成11年度から開始）

簡易提供型共同研究

ノウハウ＋フィールド提供型共同研究のうち、民間企業の試験研究段階及び簡易な工夫・改善を加える技術で、かつ研究期間が一年程度で終了する調査、研究を対象とする。
各部所単位でスピーディに実施できる。（平成17年度から開始）

開発技術の導入を前提とした共同研究

民間企業が行う技術開発のインセンティブ向上のため、開発した技術を導入する工事の発注を前提とした共同研究を実施する。（技術開発と工事を一体的に実施する仕組み、平成23年度から開始）

新工法、新材料、新機器の評価

新工法、新材料、新機器の評価は、公的機関から性能評価を取得済で、既に当局以外で導入実績あり、新たな開発要素が少ないなど一定の要件を満たす技術について、当局への適合性を確認するため、試験施工や性能確認などにより評価する。

固有研究

民間企業の事業対象となりにくい技術開発、大学の研究対象となりにくい基礎的研究に対し、局直営又はコンサルタントへの調査委託などを活用して、局のニーズに合わせた研究開発を実施する。

技術開発の流れ及び審査機関の紹介

1）技術開発の主な流れ

2）技術開発の審査に関する機関

技術管理委員会

共同研究や新工法・新材料・新機器の有効性・公正性に関する審査など、下水道技術に関する調査及び審査を実施する。委員会を補佐する組織として、幹事会並びに企画部会及び専門部会を設置している。
委員長（技監又は流域下水道本部長）、委員（部長級職員）

技術検討委員会

簡易提供型共同研究の審査及び新工法・新材料・新機器の有効性・公正性に関する審査を実施する。
委員長（部長又は事務所長）、委員（課長級職員）

新技術委員会

学識経験者など外部委員で構成され、技術管理委員会から付議された事項を客観的な立場から意見及び助言などを行う。

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